上越タイムス#02「いずれ小一～中三までの一貫教育に」2009年4月23日(木)

■先回は、平成20年春新指導要領が公表されて、小学校5，6年で外国語活動(ここでは英語活動と呼ぶことにします)がどのような経緯で平成23年度(2011)から必須になったかを書かせて頂きました。今回は平成21，22年度の移行措置期間を含めた小中学校の英語活動の今後の展開を予想してみます。

■平成15年(2003)3月、文科省は「『英語が使える日本人』育成のための行動計画を発表しました。その中で国民に求める英語コミュニケーション能力を「中学卒業で英検3級程度」「高校卒業で2級から準2級」「大学卒業ならば仕事で英語が使える」等、具体的な指針を示しました。これを受けて、(財)日本英語検定協会は翌平成16年度から英検3級以上で実施している2次面接試験を「自分の意見を積極的に言えるかどうか」を得点化できるように改訂しました。しかし現状は、全国の「中3生で英検3級以上取得の人数」は18.3%、「高3生で準2級以上取得の人数」は、10.7%です。(平成20年2月「英語教育改善実施状況調査結果概要」文科省HPより)

■平成20年5月の教育再生懇談会で、「英語教育の抜本改革と小3からの早期必修化」を目指し、全国の4分の1に当たる5000校を年間35時間以上の英語授業を実施するモデル校に指定する方向を打ち出しました。

■「英語を使える日本人」を実現するには、私は、「英語ノート」を試作した文科省が、小1から中3まで一貫したカリキュラムを平成23年度(2011)以降数年中に提案せざるを得ないだろうと予想しています。右脳活動がピークに達する小4までの「土台」があった方が良いはずですから。